長政研レポ−ト　vol．31号　春告号　議会報告

＜平成20年12月県議会　行政改革・基本計画等に関する特別委員会＞

1. 当特別委員会における私の質問要旨と県の平成21年2月9日に発表された実施方針は以下のとおりです。

＜和歌山県公館＞

(県行財政改革推進室事務局案)県有施設として必要性が低下し、廃止を検討。

（長坂）11月22日から5日間県公館で「和歌浦絵葉書名所図会」展があった。5日間で800人も来場者があった。地元和歌浦の人でも「初めて来た」という人や「一般開放されているのか」｢公館は残してほしい｣という声も聞いた。県の資料では、一般開放が月たった２回で通常1日平均約30人前後、年間90日間（3ヶ月）しか利用していないということを理由にしているが、�@入館料をいただいてもっと一般開放回数を多く出来ないのか。�A利用頻度が低いというが利用促進の努力をしたのか。�B上記のような魅力的な展覧会等を行えば想定以上の来場者も来られるのだからもう少し努力してもいいのではないか。この地は風光明媚な場所に位置して、茶会等庭園を利用した催しもできるし、要介護者にも季節がよければ利用いただけるし、子どもの遠足などで地域学習の場にもなったり、県民・市民のいろんなサークル活動にも使える。それこそＮＰＯ法人なんかに指定管理者になってもらって、いろんな用途で県民に愛される施設として活用できるのではないか。

（県の実施方針）「行政目的を廃止」して、庭園の保存を前提にした売却又は貸付を行う。

＜財団法人和歌山社会経済研究所＞

（県事務局案）受託事業が減少し、今後会費収入や受託収入が見込めず団体のあり方を検討する。

（長坂）和歌山県唯一のシンクタンクであり、代わりが県の組織の中でできるのか？大学で社経研を持っているところも他県にあるが、大学と共同でやるとかの方法を探ることはどうか？10月31日のＰＨＰ総研の江口社長の講演の時には大盛況であった。広く浄財(会費)を募るとか、今回のような講演会のとき入場料カンパをいただくとか、県民の大事なシンクタンクだということをもっと広報すべきではないか。

（県の実施方針）団体に対する県の関与のあり方を検討する。

＜浄化槽設置整備事業費補助金＞

(県事務局案)新築住宅に対する助成を廃止し、改築に重点化するなど、本県でも補助制度の見直しを。

(長坂)本県は汚水処理人口普及率が全国ワ−スト2位であり、早期の汚水処理施設整備が必要だ。公共下水道投資が厳しい中、合併浄化槽の更なる普及が必要であり、補助の縮減よりむしろ増ではないか。市町村もいよいよ財政悪化したり、補助自体をやめてしまうかもしれない悪循環を呼ぶ懸念があるではないか。

(県の実施方針)制度を見直す。補助対象を新築、改築に区分し、改築分は環境対策として継続、新築分は住宅対策として景気の状況を踏まえつつ3年間継続する。

＜平成20年12月県議会　経済警察委員会＞

(長坂)ネット犯罪が多発しており、特に｢学校裏サイト｣と呼ばれる掲示板に、個人的な悪口、誹謗中傷が時には写真入りで書き込まれていて、いじめの温床にもなっている。転校を余儀なくされたり、自殺に及んだり、大事件に発展することもあると聞いているが、県下における学校裏サイトについて警察としてどう把握しているか。本県での発生事案はあるか。

(県警察本部)実態把握は困難だ。学校と警察が連携・協力して平成17年度から「きのくに学校警察相互連絡制度｣を活用し、学校から情報収集したり、電話による｢いじめ110番｣やメ−ルによる｢子ども悩み相談｣、警察署での各種相談受理や情報提供を通じ、現時点で県下の中・高校が関係するサイト約80を把握しているが、実態はその数倍もしくはそれ以上あるものと考えている。本県では、｢学校裏サイト｣での誹謗中傷事案やいじめに起因する事案は発生していないが、昨年、近畿のある府県において、ネットいじめが原因で男子高校生が自殺する事案が発生しているため、本県警察でも関心を持っており、相談の対応に慎重を期している。

(長坂)ネットいじめが引きこもりの原因の一つになっている。学校との連携を図り、素早い対応をして欲しい。削除依頼の方法を広く周知したり、ネットに書き込んだ当事者だけでなく、サイト管理人に対しても厳重に対処してもらいたい。

(長坂)本県における非正規雇用労働者、派遣労働者の実態は。

(商工観光労働部)総務省の平成19年度の就業構造基本調査によると、派遣社員が4,500人、パ−ト等を含めた非正規社員は12万人と把握している。

(長坂)平均賃金と、失業者数はどのくらいか。

(商工観光労働部)失業者については、3.5％で1万8,000人。正規、非正規の賃金については、県の数値はないが、国の数値では、正規の平均賃金が31万8,200円で、正規以外については19万2,900円とかなりの差がある状況だ。

(長坂)県が行おうとしている派遣労働者の失業対策について尋ねる。

(商工観光労働部)県としては、経済5団体、従業者数10人以上の企業3,000社に対して、雇用の継続や正規求人の要請をしていきたいと考えている。それ以外に、就職面談会を今月新宮、1月に田辺、2月に和歌山で開催し、出会いの場を作っていく。「地域共同就職支援センタ−｣という支援の核となる施設の設置に向けて労働局と連携しており、そこでの相談事業等、就職支援に取り組んでいきたい。

(長坂)派遣労働者の受け入れ機関が3年間となっているが、実際、期間途中での契約解除が全国で相次いでおり、本県でも各企業をチェックいただくよう要望する。