　
各種総会・大会が多いこの季節であります。雨の日も多く、近海では冬の寒さが厳しかったせいか、魚の回遊も一ヶ月ほど遅れているようです。世間では相も変わらず幼児殺害事件や肉親間の殺傷事件が後を絶たず、｢安全・安心・安定｣の日常が送れる地域づくりの必要性を痛感いたします。　県も平成18年度当初予算で約65億円の人件費削減、人口減少問題への対応として最高100億円を限度に大規模工場立地企業への立地促進助成を打ち出しました。県職員が18年、19年の2年間に1000社以上の企業訪問を行うといった、当局も強い意気込みを感じさせてくれています。問い合わせも数多く来ているようで、これには期待もしたいし、私としても全国有数の和歌山県の誇る農水産物資源を活かせる企業、あるいは恵まれた資源を活用して次世代に実利を生み出すための人材育成、本格的研究機関となるような大学を一企業に見立てて和歌山県に誘致してもいいのではないかと思っております。来春の試練に向けてしっかり勉強してまいりたいと思います。皆様どうかよろしくご指導お願いいたします。
＜平成18年3月8日(水)　一般質問＞
１．科学技術振興について
(長坂)平成15年度に科学技術振興機構から採択を受けて、年間約２億５千万円の予算で、５年間の産学官連携の研究開発事業を実施している和歌山県地域結集型共同研究事業だが、大学としては、近大生物理工学部、和大システム工学部、県としては農林水産総合技術センタ－や環境衛生研究センタ－も参加、10社以上の企業も協力ということだが、2年半を経過して具体的な技術開発、将来の地域貢献への方向性、またバイオ戦略の核となる仮称和歌山バイオ研究センタ－の概容も出てきたのではないか。バイオ系の大学としては、富山県立大学、石川県立大学、広島県立大学、そして滋賀県には長浜バイオ大学がある。日本でも屈指の農林水産物資源の宝庫和歌山県でもバイオ研究の核となる機関があれば、他府県に負けない、目に見えた地域産業振興と新たな雇用の創出ができるはずだ。上記事業の進捗は？
(企画部長)
企業の参加状況だが、近大のベンチャ－企業のジ－ンコントロ－ル㈱や県農の植物バイオセンタ－など 11機関が参加している。企業誘致については、研究成果の事業化を図る活動の中で、特許等の移転を希望する県外企業には共同研究施設等の利用を促したい。地域産業の活性化については、16件の特許出願を行っており、いくつか事業化に結びつつある。高温域での病気への耐性が強いアコヤガイを開発し、共同研究者の漁業生産組合で生産を始めている。既存製品より生体への適合性が高い特性を持つ人工歯根の製造技術についても、技術移転を県内企業に打診中である。和歌山バイオ研究センタ－構想だが、現在県工業技術センタ－内にコア研究室を設け、最新鋭のタンパク質等の解析装置やアグリバイオ情報のデ－タベ－スシステムなどを整備している。今後とも、県の研究開発推進基金や国等の競争的資金の導入によって、当コア研究室の機能を充実し、産学官の共同研究プロジェクトを継続的に実施することにより、バイオ研究センタ－の機能を担ってまいりたい。
(長坂)
文科省の都市エリア産学官連携促進事業が和歌山市エリアにおいて平成15 年度に採択されている。和歌山市は有機化学発祥の地といわれ、有機合成化学企業の集積エリアである。この事業の進捗と将来性は？
(企画部長)
これまで20件以上の特許出願が見込まれており、いくつかは参画企業への技術移転や事業化が進められている他、県外の電機メ－カ－へのサンプル提供を開始するなど一定の成果が出ている。さらに研究成果を発展、事業化に結びつけるための制度が文科省に設けられているので、県として引き続き応募して県産業活性化に寄与していきたい。
(長坂)
平成20年に終了する地域結集型共同研究事業の成果を実益を伴うものとして継承発展させていくために、既設の大学や県の研究機関との連携の下、広く全国から公募して教官を募り、バイオ研究の人材を養成する仕掛けづくりを行うべきではないのか。 (知事)この地域結集型共同研究を基礎として、和歌山県でこれからもバイオテクノロジーのプロジェクトを継続していく仕組みを考えていく必要があるし、その中でこの研究で培われたいろいろな人間関係、人材育成の手法を活かした和歌山県らしいバイオの発展方策を考えていかなければならないと思う。
(長坂)
新年度の大きな企業立地施策とタイアップして、バイオ、とりわけ県ではアグリバイオ関連企業の誘致の可能性を追求いただきたい。

２．防災と公務について
(長坂)
公務員の皆様にも自分の家、家族がある。しかし大災害時には率先して災害応急対策にあたり、公務員としての務めを果たすことになるが、常日頃、近畿や県だけでなく市町村での防災訓練、自分の住まいする自治会、地域での研修・訓練への積極的参加、それに自主防災組織の中での公人としての立場をさらに認識いただいて、｢公助｣というより｢公義｣、すなわち公人としての義務という意識を絶えず持っていただきたい。大災害時における総司令官としての知事の心構えと、いつやってくるかもしれない大災害に備え、県民としての県職員の役割について知事の見解は。
(知事)
今、防災センターといったハ－ドの施設等について整備を進めたり、防災問題の県民の意識の定着を進めている。しかし私自身、日頃意識はあっても本当にずっとできているかというとなかなか難しい。常に防災のときの中心的立場の人間として、自分でロ－ルプレイング的な意識を常に持ち続ける必要があると思う。日頃からいろんな例に目を通して、和歌山で災害が起こったときに、無駄のない的確な行動が取れるような努力をしていきたい。これは職員の人にとってもまったく同じことであるのでさらに勉強していく。
(長坂)
昨年10月には、和歌山県での近畿府県合同防災訓練において、東南海・南海地震を想定した全国初の大規模な図上訓練が実施されたが、この訓練の結果を踏まえ、今後県の取り組みは。 (危機管理監)昨年実施したロ－ルプレイング方式の図上訓練は、訓練参加者自ら擬似的な災害状況下での意思決定を訓練する内容となっている。職員の防災能力を高める上で非常に有意義であった。平成18年度は、大規模図上訓練を県内1箇所で、県総合訓練については、伊都振興局管内で実施する予定だ。今後ともこうした訓練を通じ、災害発生時の職員の意識付けや関係機関との連携を図っていきたい。

３．地域医療について
(長坂)和医大は各医局から県内の基幹病院へ医師を派遣しており、地域医療に大きな貢献をしている。人材もぎりぎりの状況で派遣を調整している。一方、｢地域医療も大事だが、全国に通じる医師の育成も重要｣という考えもある。県外への出向医師が多くなると、たちまち医大病院も地域の基幹病院も困る。病院で残った医師でやりくりしようとしても患者は決して減らないし、残された基幹病院の医師は過重労働を強いられて、結局医大を辞めてしまって開業医になるケ－スもある。そうなると地方の基幹病院への医師の派遣がかなわなくなり、自ずと診察も減らさざるを得ない。医学教育のレベルアップも大事だが、同時に先生方は医師として県内の医療を担う大きな使命がある。このままでは地域医療がつぶれてしまわないかと憂慮する。独立法人化も控えている。地域医療を守り、充実させていくことにおいて、医師の県外県内派遣についてどう考えるか。
(医大学長)
地域医療への貢献という観点から、｢地域への医師の供給｣と｢全国に通じる医師の育成｣はいずれも重要だが、そのバランスを図ることがきわめて重要である。全国的な傾向として医師の開業や都会志向が高まる中、深刻な医師不足に陥っており、そのため本学としては、卒後研修医や卒後3年目以降の後期研修医の確保を図るなど、地域医療を担う医師の養成に努めている。今後とも行政と連携して地域医療の充実に貢献していきたい。
(長坂)
昨年教授の東京でのアルバイト問題が新聞で報じられたが、今年医大が法人化され、教員が非公務員になると、こんな兼業がますます容易にならないか。
(医大学長)
法人化後の医師の兼業については、引き続きより厳格な審査を行うとともに、県内の医療機関での兼業を優先するよう配慮していく。
(長坂)
4月に公立大学法人和歌山県立医科大学が新たに誕生する。独立法人化を直前に控えて学長の意気込みは。
(医大学長)
法人化になっても、地域社会貢献、とりわけ地域医療の充実は本学の大きい使命である。法人化後も県民の皆様に高度で良質な医療が提供できるよう全力を尽くしたい。
(長坂)
全国的に医大、医学部において、小児科、産婦人科、そして麻酔科の医師数が少なくなっている。国家試験合格者のうち産婦人科を目指すのは多くて5％程度だ。深夜の出産など緊急呼び出しも多く、拘束時間も長くて医師の肉体的、精神的負担が大きいという苛酷な労働環境、それに、出産時の医療事故に伴う訴訟の増加、また血液による接触感染の危険性が多いのも人気がない理由である。女性医師は結婚や出産などを契機に勤務先病院をいったん辞職して、その後復帰する場合、勤務の比較的楽な婦人科クリニックや開業を選択するケ－スが少なくない。県でも特に産科の場合、山間部で急なお産が必要なとき対処できるのか憂慮する。少子化の影響は産科医、小児科医不足という事態を招いている。和歌山県の産科の現状と産科医の確保についておうかがいする。
(福祉保健部長)
県内の産婦人科医師数は、平成16年の調査では96人と、平成14年より13名減少している。県としては産婦人科医師を確保するため、不足の著しい小児科や、麻酔科とあわせ、医学部学生や大学院生に対しての就学資金制度を新たに創設するとともに、県内の産科医療体制の重点化、効率化を図るため周産期医療ネットワークづくりを推進していく。
(長坂)
県当局と医大においては、県民の生命・健康を守るという公的使命を帯びた医師の働き甲斐・生きがいの持てるもろもろの労働条件の改善、そして人材の確保にさらに尽力いただいて、今後とも良好なパ－トナ－シップのもと、県の地域医療を引っ張っていっていただきたい。

４．スポ－ツ振興について
(長坂)第56回国体総合成績29位、第57回41位、第58回43位、第59回最下位、昨年の第60回は43 位という和歌山県の厳しい現実がある。和歌山県における２巡目国体もあと9年後である。　トップアスリ－トをめざすためには幼少の頃からの取り組みは大事だ。各種ジュニア特に小学生のスポ－ツの普及と育成、選手の養成については、各市町村のスポ－ツ少年団や地域の経験者による個人指導に依存していることがほとんどだ。指導者は練習場を確保するのに自分の時間を割いて奔走し、練習は仕事後の夜間とか休みの日であったりで、自分の家庭を犠牲にしながらもがんばっている。特に大会や強化のための遠征費用等は自分の持ち出し、自己負担になっていることも多く、それでも一生懸命取り組んでおられ、この小学生時からの指導育成があればこそ中学生・高校生の強化にもつながっている。　全国規模の大会というのは厳しい県予選を勝ち抜き、さらに分厚い壁の近畿大会で全国大会出場枠を確保して初めて出場資格を得る。県スポ－ツ賞をそうした全国大会、一部近畿・関西大会上位入賞者に与える、これは子供心に、また指導者の心にこの上ない喜びと今後のやる気、向上心を起こさせるかけがえのない栄誉である。しかし平成１７年度より、県スポ－ツ賞の選考基準が一気に上がり、国際大会、日本選手権大会、国体で大体１～３位まで、他の各種全国大会は１位のみ、近畿・関西大会はスポ－ツ奨励賞もなくなった。スポ－ツ表彰の可能性が一気に無に等しくなったとき、特に子供たちにおいては選手としての競技への向上意欲がなくなったり、指導者も指導意欲が失せたり、保護者の協力体制にも大きく影響してくる。中学校高校進学時も県外へせっかくの逸材を流失せしめ、新しい芽が本県に育たなくなり、何よりも郷土意識も希薄になりかねない。もちろん各種スポ－ツ競技においていろんな細分化された全国レベルの大会は増えている。厳しい財政状況も理解できる。でもせっかく新年度に低年齢の子どもからの競技力向上強化を図る積極的な取り組みを行おうとしている中で、スポ－ツ賞のハ－ドルは高すぎないのか。改めて各種競技のそれぞれの大会のプライオリティをきめ細やかにチェックして、県スポ－ツ賞に｢やさしさ｣を加味して、もう一度基準を見直していただきたい。
(教育長)
県スポ－ツ賞においては、｢スポ－ツ水準の向上とスポ－ツの振興に貢献し、その功績著しい者又は団体に対し表彰を行う｣という趣旨のもとで行ってきている。近年、種々の全国大会や近畿大会が数多く開催されるようになって、従来の基準では県スポ－ツ賞受賞が比較的容易になってきた。そこで選考基準の見直しを求める意見が出てきた。２年間をかけて選考委員会で他府県の基準も参考にしながら、１７年度に選考基準の見直しを行ったところだ。今後とも全国的な大会のレベル等に留意しながら引き続き研究していく。
(長坂)
かつて和歌山県武道振興会という団体があった。当時県立武道館が欲しいという目標もあったが現状では望み薄になったし、県内の武道１１団体が毎年行ってきた武道振興大会も平成１２年度より中止されてしまった。　世の中の常識が常識でなくなり、道徳意識の低下が著しい昨今、青少年に関わる犯罪や事件が後を絶たない状況である。武道は長い歴史の中で、多くの先人たちが培ってきた、日本ならではの伝統文化であり、今の青少年の教育、健全育成、そして護身の術に極めて有意義ではないだろうか。｢武道｣というものは、心身の鍛錬を通じた人間形成、社会教育、そして次代を担う指導者、リ－ダ－づくりのための絶好の修行である。日頃の修練によって自分の身は自分で守れるのだという｢自信｣に基づいた強さがあるからこそ、人に優しくなれる要素を持っている。和歌山は植芝盛平翁を生み、初代藩主徳川頼宣公は剣道の鍛錬を大いに奨励した方で、伝統ある武道県である。武道振興への強力な取り組みについて問う。
(教育長)
教育委員会では中学校及び高等学校の体育教員を対象に技能や心、指導方法についての研修会を毎年開催しており、学校における武道指導の充実に取り組んでいる。今後も、学校教育はもとより、幅広く関連の団体と連携しながら、武道の振興に努めていく。
(長坂)
スポ－ツにおける中高一貫体制、たとえば比較的近い中学校と高校が連携するといった連携型の中高一貫教育の中で競技力の向上を目指してはどうか。スポ－ツに身も心も打ち込んでいる生徒はいつしか礼儀も身について、勉学に取り組む意欲もわいてくるもので、まさに文武両道の望ましい形が現れてくる。スポ－ツ少年団等でトップクラスの選手を目指して指導して下さる民間の方々の力もお借りして、社会教育と学校教育を結びつける方法を検討して、スポ－ツの中高一貫を図ってもよいのではないか。
(教育長)
現在、和歌山北高校で体操やフェンシング等で小中学生との合同練習を行っており、箕島高校では、箕島中学校との間で相撲や空手等で指導者や練習場の不足をカバ－し合いながら成果を上げている。こうした運動部の活動を助けるため、高校では｢運動部活動外部指導者活用事業｣として28の学校の35クラブに、また中学校では｢スポ－ツエキスパ－ト活用事業｣として40校に専門的な指導者を派遣して、運動部活動と社会体育との連携によるスポ－ツ活動の強化に努めている。今後とも積極的にスポ－ツの中高連携に取り組んでいく。　

＜第18回和歌山バイオサイエンスフォ－ラム＞
　平成18年2月2日(木)、和歌山バイオサイエンス連絡協議会の総会後、今回は富山県立大学工学部生物工学研究センタ－教授の浅野泰久先生をお招きして、大学での先進的バイオの取り組みと地域貢献について講演いただきました。当大学は過去4年間就職率も全国第一位、少人数教育で県内外の多くの企業とも連携が取れており、元々｢薬の富山｣の伝統を活かしながら、健康・機能性食品開発に貢献されております。和歌山の誇る農水産物を活かす上で大いに参考になりました。次いでパネルディスカッションでは、細谷圭助和歌山大学教育学部教授、三谷隆彦近畿大学先端技術総合研究所教授、平田行正和歌山県農植物バイオセンタ－所長、そして谷口久次県工業技術センタ－化学技術部長にもお入りいただいて、今後の県内におけるバイオ研究と人材育成の核となる機関の必要性を引き出していただいた次第です。次回フォ－ラムは7月1日(土)午後2時から、西高松のサンピアで、石川県立大学生物資源環境学部食品化学科の後藤秀幸助教授をお招きして開催予定です。ぜひ産学官の活発な交流にご参加ください！

隆猪会(後援会青年部)だよりvol．5
あっちゃんのひとりごと～議員削減　私は和歌山の地方議員が多いか、少ないか、どれくらいが適正数か分かりません。議員削減は市民・県民の代弁者が減少するということ。地方議員とは身近な行政の相談窓口であると思います。地方分権と言いながら、その力を削ぐ行為ではないでしょうか。ただ歳費削減、不況だから議員も苦しみを味わうべきだからという理由ではどうなんでしょう？

＜民の力～｢淡路ファ－ム、イングランドの丘｣＞
　ゴ－ルデンウィ－クの5月4日(木)、せめてもの家族サ－ビスにと淡路島へ渡って、平成13年4月にオ－プンされた｢イングランドの丘｣へ行ってまいりました。かつて県営の農業公園で大赤字だったところを地元三原町が第3 セクタ－を立ち上げて、民間の株式会社に運営を任すといった、｢設備を公共で、民間が運営(ソフト)を担当する｣という｢公設民営方式｣を実現させた訳です。　イギリスの湖水地方のような森と水辺に囲まれた｢イングランドエリア｣、そしていろんな植物を楽しみ、コアラを見たり、動物とふれあえる｢グリーンヒルエリア｣に分かれ、食の工房での体験教室や、ボ－トに乗ったり、バ－べキュ－を楽しんだりと、淡路の新名所になって大賑わいの公園であります。入場料も1000円以内、駐車場と会場との間はシャトルバスも運行されていて、非常に手軽に楽しめる公園でした。和歌山にある公営の公園もリニュ－アルして民の力を投入すれば、賑やかな魅力的な場所に変貌するのではないかと感じた次第です。

＜県議会議員総定数削減問題について＞
　平成18年3月１7日(金)県議会最終日、結果的に議員総定数は現行定数で可決されました。第1次市町村合併で市町村議会議員数が23％も削減されるなど、大きな痛みを持って努力する中、我が県議会は現行のまま。当然県議会も定数減の方向に沿うべきで、批判は甘んじて受けるべきだと思います。　ただ私見を述べさせていただくならば、平成21年に第２次市町村合併もあり、中途半端に世間体を気にしたその場つくろいの削減を今回行うくらいなら、21年に一挙に大幅な削減をすべきだと思います。その時には県都和歌山市も(人口割からすれば定数17人(現行は16人)でありますが)、削減の対象に当然なるべきであり、総定数 46人を40人以下に削減するくらいの抜本改革を行わなければならないと思います。本来県議会議員が自身で決定するのではなく、第3者諮問機関を設置してその答申のもと民意を反映しながら決定すべきであります。とにかく地域に根ざして民意を吸い上げながら、将来の明るい県政を築くため、県議会も少数精鋭で切磋琢磨できるよう、改革の手を止めないで私もがんばってまいります。

＜編集を終って＞
　4月の晴天の日、子どもたち4人と一緒に、大池遊園、ビオト－プ孟子、そして山東経由で市民サイクリングに参加させていただきました。みんなへこたれずに最後まで完走してくれてほんとうに頼もしく感じました。来年秋には、和歌山市においてぜひとも全国サイクリング大会を招致しようと和歌山県サイクリング協会でがんばっております。県市連携のもと、教育、観光行政にも積極的に関わっていただいて、近い将来、和歌山県内安心してサイクリングが楽しめる道路環境を創っていく大きなきっかけになればと思います。ぜひ皆様、大会の節には和歌山の魅力再発見とばかりにご参加ください。(長)