１．安全で安心な港湾づくりについて
(長坂) 2002年12月に海上人命安全条約（SOLAS条約）が改正されて、2004年7月1日の条約発効までに国際航海に従事する貨物船や旅客船が使用する港湾施設においては保安対策を強化することが約束された。不十分と判断されたら、外国船入港が拒否されたり、船会社に定期航路から外されることにもなるが、県は港湾施設管理者としてどのような保安対策を講じるのか。
（県土整備部長）県内では和歌山下津港、日高港及び新宮港が対象で、国際埠頭施設の保安規程の策定、埠頭保安管理者の選任、不正侵入防止のためのフェンス、ゲート、監視カメラ、照明設備等の埠頭保安施設の整備を本年の7月までに実施する予定だ。
（長坂)海上保安庁、警察そして民間事業者との関わり、連携はどうか。
（県土整備部長）費用の転嫁は今のところ考えていない。
（長坂）大地震等災害に強い港湾づくりとして、和歌山下津港における岸壁の耐震強化は。
（県土整備部長）大規模地震等の災害時には、海上輸送が大きな役割を果たす。現在耐震性を強化した岸壁を整備しているところであり、西浜地区に水深12m延長240mの岸壁を設けている。
（長坂)和歌山下津港の屋外タンク貯蔵所の耐震補強は？
和歌山に来ている3便のうち1便がそのバ−スを使用しており、その便は中国関係の貨物を多く取り扱っているので、この便についての影響は大きい。
（総務部長）消防法上の耐震基準に適合すべきとされる貯蔵所が147基設置されており、そのうち適合するものが19基である。県としては消防庁が検討中の屋外タンク貯蔵所に係る基準改正の動向を見守りながら、消防本部とより連携を深め、安全の確保を図っていく。
２．和歌山県の医療のさらなる充実のために
（長坂）昨年1月1日に導入されたドクターへリだが、今年2月末現在の出動件数が272件、約4日に3回は出動して尊い命を救っている。紀南のみならず、和歌山市をはじめ紀北地方への出動件数も少なくなくてうれしい驚きだ。ドクターカーとも連携しながら24時間体制のドクターヘリ運航の実現を求めたい。
（知事）私も夜間飛行を求めているが、照明設備の問題、操縦士の確保、医師、看護婦の人的体制等なかなかむずかしい問題もある。しかし議員ご指摘のようにGPSとか新しいしくみもあるので、さらにドクターヘリを充実できるような研究を進めていきたい。
（長坂）平成15年12月22日県立医科大のあり方懇談会が提言を出されたが、県民の要請に応えるために、医大の機能を最大限に発揮いただくために、大学自らの権限と責任において主体的に運営いただくよう独立法人化が一県民として望まれる。各診療科の横の連携をさらにとっていただいて「売り上げ」に対する評価制度も採用すべきだし、｢公務員｣の枠から離れてより良い医療を追及していく体制によって今以上の高度な医療も提供でき、学生に、県民に、地域にもっと貢献していけるのではないか。今後の独立行政法人化について具体的な進め方、スケジュールをお示しいただきたい。
（知事）この4月から国立大学も法人化、全国８つの公立医大も独立行政法人化を図っていくことは必要であろう。懇談会の提言を受けて県庁内に医大改革推進会議を設けてさらに検討を進め、議会と相談しながら可及的速やかに対応できるよう図っていく。
（長坂）和歌山県立医大の学生に対する卒後の魅力づくりはどうか。
（医大学長）医師不足は全国的な問題であり、本学では学内に地域医療支援委員会を設置し、地域の要望にできるだけお応えできるよう努めている。県内生を対象とする推薦入試の導入、教育カリキュラムに地域医療に関する授業科目の新設等取り組んでいる。本学では卒後臨床研修システムの充実を図るとともに、研修後の医師の受け皿づくりに努めている。また本学が事務局となり県内の自治体病院で「まんだらげ病院協議会」を発足させ情報交換をしている。県全体としての研修医の確保という観点に立って、県当局や関係医療機関と連携し研修医の確保に努めていく。
（長坂）医療分野をはじめとする産学の共同研究につながる医大の取り組みへの支援、協力を県当局にお願いしたいがどうか。
（企画部長）バイオ分野については国も重点施策に位置づけており、今後、機能性食品や健康関連食品など、健康、医療関連産業の進展が期待される。和歌山県立医大においても再生医療研究も進められていると聞いているので、大学とも充分連携をとり、バイオ技術振興に取りくんでいきたい。
（長坂）医大も独立行政法人化に向けて、地域医療への貢献、和歌山県の活性化のために医大としての産学官共同研究の積極的推進をお願いしたいがどうか。
（医大学長）本学は医学医療の研究開発の拠点として期待されており、地域医療への貢献に努めている。産官学連携も重要で、これまでも「わかやま地域産業総合支援機構」へ参加し、梅の効用に対する医学的評価やアトピー抑制肌着の開発等に成果をあげてきた。今後共県当局と協力しながら一層推進していく。
３.高野・熊野世界遺産登録について
（長坂）世界遺産登録は高野・熊野周辺だけの盛り上がりで終わってはいけない。県全体の盛り上がりでなければいけない。県都和歌山市にとっても起死回生の集客のチャンスで、紀北の紀ノ川筋と一緒に「信仰・宗教の旅」「歴史の旅」として売り出してはという話もある。紀ノ川筋の全国的な名産フルーツ類、和歌浦の地の魚等四季折々の食材、食の文化を味わう旅もいいのではないか。
（長坂）高野･熊野地方への観光客をスムーズに受け入れるための態勢づくりについての取り組みはどうか。
本県の地域防災計画の鉄道施設災害予防計画において､南海電鉄が鉄道施設の地震災害予防のための諸施設の整備を行うこととしている｡
県としても会社に徹底の申し入れを行う｡
（企画部長）県では、昨年6月に地元市町、近畿運輸局及び鉄道、バス事業者等で「高野山の交通を考える協議会」を設立し、本年2月に公共交通機関利用促進のための広報・啓発やJRと南海の乗り継ぎの時間の短縮を図るための検討、山内乗合バスの増便やダイヤの見直し等といった具体的方策を取りまとめた。今後各実施主体へフォローアップしていきたい。中辺路・本宮地域では、県の大型観光キャンペーン中に従来の路線バスに加えて臨時バスを運行する予定だ。地域再生構想として本県が国に対して提案、認められたコミュニティバスの観光面への活用もふくめ、キャンペーン後の交通アクセス確保について地元市町村や関係事業者等と検討していく。
（商工労働部長）大型キャンペーンの実施に向け、各種イベント開催や観光メニューの充実等、市町村と協議してきた。熊野古道を歩く観光客のため、中辺路ルートについて地元バス事業者の協力を得ながら、キャンペーン期間中の土日祝日に臨時バスを運行する予定だ。今後もホスピタリティ向上のための観光関係事業者等対象の観光セミナーなどの研修を開催するし、地元の歓迎ムードを盛り上げていく取り組みを行う。